郵政株の今後はどうなるか？
＝3社とも長期目線で株価上昇していくと思います。
理由はこの3点です。
1.事業展開
2.配当金
3.株主優待
1.事業展開
【日本郵政】
・郵便局を銀行代理店へ
横浜銀行＝郵便局で預金の出入金
スルガ銀行＝住宅ローン
北洋銀行＝地域活性化ファンド
など、郵便局の広域性を生かした業務提携が増えています。
・自社株買い上げ（2015年12月3日）
7000億規模の自社株買い（東証の時間外取引制度で）
株式の大半は財務省が保有する日本郵政株で、
政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てる予定。
＝経営自由度を高める狙い
（大株主・政府の保有割合を減らす）
・外部委託事業
日本郵政の子会社「日本郵政スタッフ」
代々木ゼミナール熊本校跡地ビルに外部委託事業の拠点を開設。
（2016年4月に業務開始予定）
（全国の郵便局や企業から給与計算などの経理業務を受託）
・中古車販売事業
郵便局物販サービス（日本郵便の子会社）
ガリバーインターナショナルの業務提携。
全国約24000の郵便局と全国約480のガリバーの店舗を結びます。
（2017年度中に全国の郵便局に広げる予定）
・高齢者向け支援サービス
「みまもりサービス」の実証実験を2015年10月よりスタート。
（米IBM・米アップルと提携済）
2016年4月から東北エリアでの活動を開始予定
（かんぽ生命保険主体で被災地の高齢者支援）
（地銀や金融機関と連携も）
・主要駅前の不動産開発強化
JPタワー名古屋が11月11日に完成
2016春に向け博多駅前の開発も進行中
・中央郵便局
駅前一等地の郵便局の建替事業が今後も続くと思います。
・保有不動産
日本郵政の不動産資産額は1.5兆円（上場企業で6位の保有規模）
（三菱地所、住友不動産、三井不動産、JR東日本、JR東海に次ぐ）
・MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタルインデックス）
の算出対象に算定予定（11月17日）
・日本郵便のサービス強化
生鮮品を小口で冷蔵・冷凍輸送するサービスを拡充
（日本航空と2013年から展開）
・優位性の再認識
ヤマト運輸が11月12日付の日本経済新聞の全面に、
「意見広告」を打ち出しました。
日本郵政の事業会社・日本郵便が優遇されて公平・公正な競争状態になっていない
＝逆に改めて優位性を見直す投資家が増える可能性も。
【ゆうちょ銀行】
・JP投信
ゆうちょ銀行、三井住友信託銀、野村ホールディングス、日本郵便が出資。
2016年2月からゆうちょ銀行の直営233店と1316の郵便局で、
新会社の開発した投資信託の販売を始めます。
規模の大きい郵便局5000局まで取り扱いを拡大予定です。
・定期、定額貯金の上限引き上げ（2016年3月目処）
（1000万円→1300〜1500万円へ）
・外貨建て債券への投資増加
新興国などの利回り狙い。
プライベートエクイティ（PE）やプロジェクトファイナンス（PF）も視野。
・MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタルインデックス）
の算出対象に算定予定（11月17日）
・リニューアルオープン
ゆうちょ銀行名古屋駅前店はJPタワー名古屋に移転。
「ゆうちょ銀行名古屋中央店」に店名を変更しリニューアルオープン。
（2015年12月7日より）
・郵便局専用のがん保険
アフラックは郵便局2万局でがん保険を販売中。
かんぽの医療特約と補完関係にあれば、別ブランドの拡大も検討中
【かんぽ生命】
・メットライフ生命の総合福祉団体定期保険を販売
（全国76支店で2015年12月1日より）
「総合福祉団体定期保険」と「無配当総合福祉団体定期保険」
・契約限度額の上限引き上げ（2016年3月目処）
（引き上げ金額は小幅予定）
・新商品の導入（2017年10月予定）
（健康な人の保険料を安くするなどで差別化）
（医療特約の強みを生かす）
・保険金の支払い業務の強化
（米IBMも人工知能型コンピューター・ワトソンを導入予定）
・かんぽ Eat & Smileプロジェクト
（11月16日からスタート）
「食を通じてココロもカラダも健康に」
という想いを込めたかんぽ生命のプロジェクトです。
『かんぽ Eat ＆ Smile Cafe』
『かんぽ Eat ＆ Smile Fair』
『料理塾 かんぽ Eat ＆ Smile 特別講座』
『かんぽ Eat ＆ Smileプロジェクト×よしもと』
などのイベントが開催されていきます。
2.配当金
（参考）郵政株の配当利回り
3.株主優待
（参考）郵政株の株主優待
また日々最新情報追加していきます。
